私教育新聞119号【私教育最前線】小林 尚氏「日本の教育制度における経済格差と教育の公平性」

　日本の教育制度は高い水準を誇っています。基本的に全ての子どもたちに平等な機会が与えられ、生活保護制度や奨学金制度などの支援を通じて、経済的に厳しい家庭の子供たちも一定以上の教育を受けることができます。しかしながら改善すべき点もあります。それは経済格差が教育の公平性に影響を与えているという課題です。今回は、この問題について考えてみましょう。

異なる社会的階層の子どもたちが共に学ぶ、日本の混在型都市の教育環境

　日本では都市部を中心に、高所得者と中間所得者、そして低所得者が同一の地域に暮らすケースが多く見られます。海外では居住地域により明確な貧富の差が存在することがしばしばありますが、日本ではごく一部のエリアを除き必ずしもそのような状況にはなっていません。そのため、公立の小中学校においては、それぞれの階層の子どもたちが、同じクラスで一緒に学びます。良し悪しは別にし
て、欧米ではなかなか見られない光景です。
　一方、学校で行われる授業は標準レベルの生徒に合わせて実施されることが一般的です。そのため生徒のレベルに合っていない授業が多いという批判もありえますが、様々な生徒が同じ学校に通うことで、多様性や価値観を育むことができていると思います。
　その観点では、経済的に厳しい環境の生徒も基本的な学力を身につけることで、義務教育後にも高校や大学、大学院といった学校に進学することができます。もちろん奨学金など経済的な側面は制約があるかもしれませんが、海外のように通っている小中学校の時点で、ある程度進学の幅が制限されてしまうことは多くないでしょう。また、勉強に限らず、学校での課外学習や部活動を通じて、新たな才能や未知の可能性が見つかるかもしれません。スポーツや芸術、科学や技術などの分野で才能を発揮でき
るチャンスがあります。
　しかしながら……

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